個人情報保護方針

株式会社東京ビルネット(以下、「当社」という。)は、事業用不動産の仲介、不動産管理業ならびに関連事業を行うに当たり、
個人情報を様々な形で取扱っております。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社社員の個人情報 (以下、
「個人情報」という。)は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、 当社の重要な
社会的責務と認識しております。よって当社は、個人情報保護に関する法令、 国が定める指針その他の規範を遵守し、 個人情報
を正確かつ誠実に取り扱うため、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

個人情報保護に関する方針
1.
個人情報保護の重要性を社員一同が認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内で、 適法かつ公正な手段によって、これを取得、
利用及び提供します。また、個人情報の目的外利用については一切これを行いません。目的外利用の必要が生じた場合、
新たな利用目的の再同意を得た上で利用します。
2.
個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。) 及び個人情報保護マネジメントシステムを
遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。また、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員(以下、
「従業員」という。)、取引先に周知し順守いたします。
3.
個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、防止措置を講じます。また、
定期的な点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、 速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を
実施します。 従業員、取引先には安全に関する教育を徹底いたします。
4.
弊社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、受け付け次第、適切、かつ、
迅速な対応をいたします。また、その体制、手順については確立・整備をおこない、常に適切に対応出来る体制を維持していき
ます。
5.
個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規程順守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の
発見に努め、 経営者による見直しを実施します。これを管理策及び内部規程に反映することで継続的に個人情報保護マネジメント
システムを見直し、改善していきます。なお、改善については法令等及びJISQ15001に準拠いたします。

制定日:平成29年10月1日

株式会社東京ビルネット
代表取締役 常山 隆行

【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先】
TEL 03-5333-1393(平日10:00 - 18:00)
FAX 03-5333-1394
e-mail info@tokyobuildingnet.co.jp
個人情報保護窓口責任者 常山 隆行

個人情報の取り扱いについて
1.
個人情報の利用目的について
株式会社東京ビルネット(以下当社)は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合および個人情報
の保護に関する法律、その他法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内で個人情報
を利用いたします。
  • 1 )リクルート関連情報:当社への入社希望者の連絡、選択の参考資料
  • 2 )従業員情報:当社総務、経理業務の正常な実施
2.
個人情報の提供について
株式会社東京ビルネットでは、当社が取得した個人情報は、ご本人の承諾なく第三者に提供することはございません。
ただし、次の場合に限り、個人情報を提供することがあります。
  • 1 )裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合
  • 2 )人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
  • 3 )ご本人の同意がある場合
3.
個人情報の委託について
当社は、人事管理において、従業員等の雇用の情報を外部(顧問税理士)へ委託することがあります。ただし、目的の
範囲を超え、個人情報を使用させることはありません。
4.
個人情報の収集について 当社への情報のご提供はすべて任意となっております。ただし、依頼する情報をご提供いただけない
場合は、正常なサービスをご提供できない場合があります。
5.
クッキーの利用について
当ウェブサイトでは「クッキー(Cookie)」を使用しておりません。
6.
アクセス履歴(アクセスログ)の取得について
当ウェブサイトでは、ウェブサイトの保守やサービス改善を目的とし、お客様のアクセス履歴(アクセスログ)を記録
しております。ウェブサイトにアクセスされたお客様のドメイン名やIPアドレス、ブラウザやOSの種類、アクセス日時、
閲覧したページなどの情報が含まれますが、その中には、個人を特定できる情報は含みません。
7.
SSLの使用について
当社サイトでは、採用に関するお問い合わせ および、サービス/その他のお問い合わせなど、個人情報が送受信されるページ
において、SSL(Secure Socket Layer)による暗号化通信を使用し、お客様の個人情報を外部の第三者が通信傍受
できないよう対策を行っています。
8.
改定について
「個人情報の取り扱いについて」は、関連する法令等の改正や当社の方針の変更等により予告なく変更する場合があります。
9.
個人情報に関するお問い合わせについて
--------------------------------------------------
株式会社 東京ビルネット
TEL 03-5333-1393
FAX 03-5333-1394
e-mail info@tokyobuildingnet.co.jp
個人情報保護窓口責任者 常山 隆行
--------------------------------------------------
開示対象個人情報について
1.
事業者名称 株式会社東京ビルネット
2.
個人情報保護責任者 常山 隆行
3.
開示対象個人情報及び利用目的
  • 1)リクルート関連情報:当社への入社希望者の連絡、選択の参考資料
  • 2)従業員情報:当社総務、経理業務の正常な実施
  • 3)技術者情報:お取引様への技術者提案、それに伴う契約締結
4.
取り扱いに関するお問い合わせ窓口
--------------------------------------------------
TEL 03-5333-1393
FAX 03-5333-1394
e-mail info@tokyobuildingnet.co.jp
--------------------------------------------------
5.
開示等請求手続き方法
  • 1 )開示等のお求めの窓口
    開示等のお求めの窓口は、上記4に記載の窓口とし、苦情相談窓口責任者が対応致します。
  • 2 )受付について
    お客様又は代理人からの開示等をお求めの場合、「個人情報開示等請求書」(以下「開示等請求書」という。)
    を窓口宛にご提出下さい。
  • 3 )受付方法について
    開示等のご請求は、郵送による文書でのお申し出、ファックスによる文書でのお申し出又は電子メールの送信等オンラインを
    利用したお申し出のいずれかの方法で行うことができます。また、電話による口頭でのご請求は原則としてお受けしておりません。
    ただし、窓口に対し、電話により口頭でご請求する旨を告げた後、開示等請求書を提出して頂く場合はこの限りではございません。
  • 4 )本人確認方法
    開示等請求に係る本人確認方法は、原則として次のとおりとする。
    ■a ) 郵送又はファックスの場合
    次のいずれかの方法により確認する。但し、本人から次の方法以外の方法による本人確認の希望があった場合は、
    窓口は、その方法が本人確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、本人確認を行うことができる。
    a-1 ) 運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は
    外国人登録者証の写し及び住民票の写しの送付を受ける方法
    a-2 ) 運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は
    外国人登録者証の写しの送付を本人から受けるとともに、これらの写しに記された本人の住所あてに文書を書留郵便
    により送付する方法
    ■b ) 電子メールの送信等オンラインを利用した場合 電話等により、本人に直接確認する。
  • 5 )代理人による請求の場合の確認方法
    開示等請求書の提出が、代理人によってなされた場合の本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限の確認方法は、原則として
    次のとおりとする。但し、代理人から次の方法以外の方法による本人及び代理人の本人性ならびに代理権限確認の希望があった
    場合は、窓口は、その方法が確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、確認を行うことができる。
    ■a ) 郵送又はファックスの場合
    本人及び代理人の本人性の確認については、6. 4 ).a )の確認方法を準用する(但し、代理人については、住民票の写しの送付
    は不要)。代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人である
    ときは、後見開始審判書の写しの送付を求めて確認する。
    代理人が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の写しの送付を求めて確認する。但し代理人が資格者であるときは
    当該資格を証明する資料(登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等)の送付を求めて確認する。
    ■b ) 電子メールの送信等オンラインを利用した場合
    本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限に係る確認は、1 )で送付を求める書面等をPDFファイル等に変換した上での送信
    を求める方法又は電子署名等によって本人及び代理人の本人性及びその権限を証明する方法により確認する。
  • 6 )手数料について
    お客様及び代理人からの次の開示等請求については、手数料を頂戴致します。
    ■1 )利用目的の通知に係る手数料は、利用目的の通知1件につき、1,000円と致します。
    ■2 )開示請求に係る手数料は、開示請求1件につき、1,000円と致します。
    ■3 )上記1 )、2 )以外の開示等請求については、手数料の徴収は行いません。

手数料のお支払いは、開示等請求に係る通知書の通知到達後に現金書留の送付、金融機関へのお振込みにより徴収させて頂きます。
手数料のお支払いが完了した時点で、開示等請求に対する回答を行います。 送付先又は振込先につきましては、窓口へおたずね下さい。